消費低迷→収益悪化→賃金低下→消費のさらなる低迷という、負のスパイラルがかかってきた日本経済だが、サービス業全般の負のスパイラルも相当なものだと思う。
競争激化→サービス向上と収益低下→非正規雇用の拡大→賃金低下→消費の低下と競争のさらなる激化というのが、それである。
前者は、不況期に限られるのに対して、後者＝サービス業の負のスパイラルは、恒常的にここ何十年もかかっている。都会のサービス業というと、正社員＋主婦や学生のアルバイトというのは20年も前の話。今や正社員はぐっと減り、一家の主たる収入をパートタイム労働に頼るという階層が多くいるのだ。そのスパイラルが、製造業に飛び火したのが、今日のハケン問題であろう。
消費者は王様だが、労働者にとって、これは地獄である。
全員が地獄に行くのなら、それも仕方のないこととしてあきらめもつくが、特殊法人など、そうした規制緩和と競争とは無縁と思われる業種・業界も、多々あることも事実であろう。
それどころか、今回の「官有物払下げ事件」は、規制緩和・官から民へという潮流により、かえってボロ儲けしているような連中もあることを示している。まったくもって、誰のための、何のための民営化なのか…。
